保険の本質と賢い選び方！FP解説
保険選びは正解はなくても不正解はあります。
あまりにも高額な保険をかけたり、投資性の強い保険商品は安心を買うという意味では程遠いです。
保険商品は無数にあり複雑なオプションがくっついたりいつも新しい商品があります。本当に迷いますよね。。
自分が必要としている保険は何か基軸を置いて、
保険選びの考え方ガイドラインを作成しました。
代表的な保険の種類と、ざっくりとした年代別のライフプランを立ててみました。まずは保険の確認をしてから、ご自身の年齢や環境に照らし合わせて見ていくと保険がより身近なものになっていくと思います。
【死亡保険】
①定期型
定期保険は、被保険者が保険期間内に死亡した場合に支払われる生命保険です。一生涯保障する終身保険と比べて保険料が安くて済みます。終身保険には解約返戻金がありますが、定期保険には通常、解約返戻金はありません。そのため「掛け捨て保険」とも呼ばれています。
②終身型
終身保険とは、被保険者の一生涯にわたって保障が継続する生命保険です。また、途中で解約した場合は、契約からの経過期間に応じた「解約返戻金」を受け取れるため、多くの場合それまでに支払った保険料がまるごと掛け捨てになるというわけではありません。
③養老型
養老保険は貯蓄機能も兼ね備えた保険で、死亡保険金と満期保険金が同額という特徴があります。契約期間内に被保険者が死亡した場合には、保険金が支払われます。何事もなく契約が満期を迎えた場合には、死亡保険金と同額の「満期保険金」が支払われるのです。
【医療保険】
医療保険は、一般的には病気やけがで入院することになった際に、入院給付金や、手術給付金という形で、病院でかかる費用の一部を補う形で保険金が被保険者に支払われるものです。死亡保険とは異なり、被保険者が亡くなっていなくても要件を満たせば保険金が受け取れるようになっています。
あとは、ライフプランになりますので、ご自身の環境に照らし合わせたり、方向性の参考になればと思います。
〜20代〜
社会人として働くようになり、独身の方は働けなくなったときに補償してくれる保険や、葬儀代などが必要な保障額です。
〜30代〜
住宅購入や結婚などを考え始める時期となります。教育資金についてもこれからピークを迎える時期に差し掛かり、ライフプランを真剣に考え始めるのもこの時期の人が多いです。結婚して扶養家族もできるため、大きな死亡保障を考えることが必要な時期でもあります。
〜40代〜
教育費用もピークを迎え、住宅ローンとも重なり支出面では最も大変な世帯がこの時期です。やはりこの時期に向けて、２０代、３０代でしっかりと資金を備えておくことが大事です。備えが少ない場合は携帯電話・パソコンの通信料や車の経費を減らせる工夫が必要です。合わせて保険などを見直す必要があります。
〜50代〜
子どもが独立し、住宅ローンの支払いも終了しているか、先が見えて来る人が多い時期です。生命保険もさほど大きな額も必要のない時期でもあります。今度は老後資金の積み立てを視野に入れていきましょう。生命保険は死亡保障よりも医療保険や介護保険を重視したプランを検討しましょう。
〜60代〜
老後資金について検討をする時期です。老後資金を積み立てている人は、運用のリスクを極力減らして守りの運用（利回りは低くても元本は減らない運用）を心がけましょう。介護や相続に対しての対策を検討していく必要もあります。
自分の必要保障額は、現在の収入が途絶えたことを考えていけばいいのです。そこから国の補償（年金など）を差し引いて必要な金額を算出していきます。
このようにご自身の環境や年齢、ライフプランに合わせて必要な保険をみてみると、たくさんある保険商品からある程度絞れてくると思います。将来の年金や現在の環境が全く同じ人などなかなかいませんし、入った方がいい保険なんて一概に一言では言えないのです。
保険と聞くとなんとなくマイナスのイメージを持つ人も少なくないように思います。自分がそうでしたし。
それは保険会社による契約の出来高制や日本文化がそうしているのかもしれません…
保険は無理に入らなくてもいいのです。
保険はお金がかかります。当たり前のことですが、これから起こるかもわからないことにお金をかけるなんておかしいと思いませんか。
保険に入らなければお金を払うことはないので手元にお金が残ります。使えるお金も増えるし貯金することだってできます。私なら税金優遇を考えiDeCoを使って貯蓄に回します。
でも私は実際はしていません。定期保険と医療保険に加入しています。家族が大切ですし、必要保障額が気にならないほど貯蓄がないからです。
そもそも保険はみんなでお金を出し合って困っている人を助けたり、助けてもらいましょうってことです。
保険という概念を創った方に拍手です。
本来の保険の立ち位置を振り返ってみるとまた違ったイメージを持つことができると思います。
それらを踏まえて、保険金額や自分の必要な補償を考えてみると価値観が変わるかもしれないです。
情報がありすぎる保険においてよくわからなくなったときは、立ち止まって考えてみてください。
本当に必要なものなのか、そして大切なものは何かと。。。
保険の本質をしっかり持っていれば間違った方向にはいかないはずです。
最後まで読んでいただきありがとうございます。
出産した年は確定申告！【医療費控除で節約】
一年間に支払った医療費の総額が高額になると税金が安くなる制度が医療費控除です。
認知度が低かったり精度の概要が曖昧なのは、医療費控除は自分で確定申告しなければいけないからだと思います。
国税庁のHPでは以下のようになっています。
〜医療費控除の概要〜
その年の1月1日から12月31日までの間に自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合において、その支払った医療費が一定額を超えるときは、その医療費の額を基に計算される金額の所得控除を受けることができます。これを医療費控除といいます。
なんだろ、、難しい…私だけですか…
堅いものは噛み砕きますっ！
1年間に支払った医療費の総額が10万円を越えた場合、そのはみ出した差額分を実際の所得から引いてくれます。しかも、生計を一にしている人（お財布が一緒）の医療費も合計できます。所得が小さくなれば税金も少なるんです。
よって確定申告をして税金を返してもらうんです。
※総所得金額が200万円未満の人は、所得の5%の金額からはみ出した金額となります。
出産費は地域によって差がありますが、多いところでは60万円ほどかかります。出産一時金の42万円を差し引いても18万円は自己負担になる計算です。なかなかの高額ですよね…
つまり出産費は医療費控除の対象です！
そもそも会社勤めの方は毎月お給料から概算の所得税が引かれています。そこから税制優遇が効く保険料や住宅ローンがある人などそれぞれ調整していきます。
これらを年末に行います。
だから年末調整です。どうですか、これ以上ないネーミングですw
会社は義務として年末調整をする決まりになっているのです。本当は会社だって毎月多く税金をとって年末に還付をする面倒な手続きはしたくないと思います。
みんなそれぞれ確定申告すればいいんのですが。。。
手間ひまかかる確定申告を個人方々に求めることは容易じゃないです。だから会社が代行してある程度行っています。
このような背景から年末調整には比較的煩雑な医療費控除は含まれてないのです。
全部やってくれよ！と思いますが、自分自身やご家族が通院してある病院を他人が知るのもなんとなく嫌な気にもなります。昨今のプライバシーやらなんやらです。
確定申告は身近なものになっていて、今では国税庁のホームページから簡単に申告ができます。なんと便利の世の中なんでしょう。上述の年末調整からの流れがなんとなぁ〜く把握していれば割とスムーズにいくと思います。
進めていくうえで問題が出てきます
何がどこまで医療費だろう！？
そんな疑問にぶち当たります。
線引きは頭がいたいところです。ざっくり引くとすれば健康増進のための費用かどうかです。
つまり【治療】なのか【予防】なのかです。
予防の為に買った美容サプリなどはダメです。これを認めちゃうとなんでも有りになっちゃうんでしょうね。この基軸がしっかりしていればある程度対応できると思います。
電車やバスの公共利用料金も医療費の対象になりますので忘れずに集計しましょう。
控除対象の医療費か迷ったら国税庁のホームページで具体例や考え方が載っていますので参考にしたり、最寄りの税務署に問い合わせてみるのもいいでしょう。税金に詳しい専門家でさえ見解が分かれることがあるそうです。簡単にいかないことがあると思います。
そこで医療費として認められない代表的なもの記載しておきます。
・タクシー代（やむを得ない場合を除く）
・コンタクト
・予防接種
・車のガソリン代
・駐車場代
などと様々です。
これらは一例に過ぎず、まだまだたくさんありますが参考にしてみて下さい。
今回は10万円以上の場合の医療費控除について出産に例えてをお伝えしてきましたが、【セルフメディケーション制度】というのもあります。12,000円を超える88,000円までが控除の対象となるものです。
出産費ほど高額な支払いはしていない人でも対象可能性が十分ありますよ。
政府が国民の健康増進のために認定された医薬品も控除の対象とするものです。日本の医療費の増加は深刻な問題になりつつあります。
健康でいることがいかに大切なんだなと実感するこの頃です。
医療費をたくさん控除することを主観とする拙い文章になってしまいましたが、まずは私たちがかかかる病院での医療費そのものを少なくしていくことが大事なんだと思い知らされました。
私の妻は出産の数週間前に入院をして出産費とは別に9万円近くかかりました。入院は高いなといい社会勉強になりました。無理してポジティブに解釈してます笑
どんなに頑張ってもこれらの金額は返ってきません。
これから多少なり発生する医療費を少なくし、健康でみんなでしっかり歩んでいくことが家族との目標です。
パパママ必見！【出産後の手続き】
子どもが産まれてからの初めての手続きは、なんとなくふわふわした状態でした。
いくつか申請しなければならないものがあり自分自身よくわからないまま事が済んだこともあり、効率よく進めるためにどうすれば良かったのかと振り返ってみます。
ふわふわしたままじゃ何度も役所などに足を運ぶことになります。時間もお金ももったいないし、何より危ないですっ！ちゃんと地に足を付けましょうww
大変なことにならないために大まかな概要から具体的な内容に踏み込んでいきます。
子どもが産まれたら行う手続きは7つほどあります。
①出生届の提出
②児童手当の申請
③赤ちゃんの保険証の取得
④乳幼児医療費助成の申請
⑤出産育児一時金の申請
⑥フルタイムで働くママは出産手当金の申請
⑦育休の申請
１つずつ見ていきましょう。
①出生届の提出
その名の通り市役所に赤ちゃんが産まれたことを伝えるための届け出です。
役所の方からおめでたい感じが伝わってくるのでなんとも特別で嬉しくなりますよ。
提出期限は14日以内ですので名前が決まっているのであれば早めに申請したほうがいいです。これから後述する手続きにも影響するからです。
②児童手当の申請
市役所にて申請できます。
3歳までは15,000円・中学生までは10,000円が毎月支給されます。早めに申請してくださいね。申請のタイミングによってはもらえるはずの児童手当がもらえないなんてことがありますから…
③赤ちゃんの保険証の取得
お子さんが病院にかかる際に必要です。赤ちゃんの体調はころころ変わります。そんな中で保険証がないのはちときついですよね。
フルタイムで働いてる場合は会社に申請し、2週間程度で【健康保険証】が会社から受け取れます。
フリーランス・自営業の方は市役所に【国民健康保険証】を申請します。
会社を通すか自分でやるかの違いです。そもそもの働き方の違いですので提出場所が違うのは納得です。
④乳幼児医療費助成の申請
赤ちゃんの病院代が無料になる制度です。
出生から6歳になった最初の3月31日まで使えます。なんとも素晴らしいです。
③で申請した赤ちゃんの保険証が届いたら、手続きをしましょう！（自治体によっては保険証がなくても手続きしてくれたり、郵送で対応してくれるところもあり様々です）
予め必要なものを確認してみると丁寧に教えてくれます。
⑤出産育児一時金の申請
出産することは高額なお金が必要となります。そのうち42万円の補助金としてくれる制度です。実際にかかった金額から42万円を差し引いてお支払いする申請です。【直接支払制度】
他にいくつか支払い方法がありますがここでは割愛します。（お伝えした方法は産院がほとんどやってくれますし、おすすめだからです）支払い方法はだいたいは産院から聞かれることが多いと思いますが、退院ぎりぎりまで無かったら確認しておいたほうが吉です。
合言葉は【直接支払制度】です。
そう言えばわかってもらえます。
⑥出産手当金を会社に申請
フルタイムで働くママはお給料の3分の2が支給される制度です。
※フルタイムでなくても会の健康保険に加入していれば受けれます。一方で夫の扶養になっている場合などは受けれませんので注意が必要です。
出産予定日の42日から出産の翌日以後56日までの範囲で手当が支給されます。
⑦育休（育児休業）の申請
子どもが1歳（一定の場合は最長で2歳）に達するまで父母ともに育児休業の取得ができます。
次に申請の際に必要なものを以下に記載していきます。
・出生証明書（産院が書いて渡してくれます）
・母子手帳（退院まで預けておくのが常ですので、退院前に必要な場合は予め産院に伝えておきましょう）
・印鑑
・保険証
・赤ちゃんの保険証（乳幼児医療費助成の際に必要）
・免許証など（本人確認できるもの）
・マイナンバー
・預金通帳
・住民票（保険証申請の祭に必要になります→出生届提出の際に一緒にもらっておきましょう）
これらを揃えておけば何もこわくないですっ！
簡単に表でもまとめてみたのでスケジュールに役立ててみてください。
| ＊項目 | ＊場所 | ＊期日 | ＊持ち物 |
| 出生届 | 市役所 | 14日以内 | 母子手帳・印鑑 |
| 児童手当 | 市役所 | 速やかに | 通帳・印鑑 |
| 保険証 | 会社or市役所 | 5日以内 | 住民票・印鑑 |
| 乳幼児医療証 | 市役所 | 速やかに | 印鑑・赤ちゃんの保険証 |
| 出産育児一時金 | 産院にお任せしましょう | ||
| 出産手当金 | 会社 | 産休開始の翌日から2年以内 | 支給申請書 |
| 育休 | 会社 | 開始予定日の1ヶ月前まで | 会社に確認 |
以上のことが必要な申請になってます。
結構ありますよね…でも、これから赤ちゃんと過ごす暮らしを想像するとへっちゃらだと思います。一つ一つが赤ちゃんにとって大切な手続きですからね。赤ちゃんの名前が社会に飛び出して公的な書類として手に取った時はなんとも言えない喜びだったことを覚えています。
もうすぐ産まれてくる子にも同じ感動と今の気持ちを残したくてまとめてみました。
3・4・5年後はもっと面倒な手続きが増えているかもしれません。
それもいいでしょう、、
笑顔に満ちた家族の風景が想像できます。
幼児教育無償化へ
2019年10月から幼児教育の無償化が決まりました。子育て世代の方には消費税増税と同じくらい関心があるのではないでしょうか。
私もその1人ですが正直よくわからない。。。
概要はこのようになっていました。
【幼稚園や保育園に通う3〜5歳の全ての子どもと、保育所に通う0〜2さいの住民税非課税世帯（世帯収入がおおよそ200〜300万ほど）のこどもについて利用料を無料とするものです。】
※無償化といえ上限がありますので注意
子どもを預ける施設はいくつか種類があります。
まずは施設の定義を確認してから、子どもの年齢とそれぞれの世帯ごとにケース別で見ていきましょう。
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・保育園（認可保育施設）
→保育所最低基準を満たしており都道府県知事によって認可された児童福祉施設です。
・認可外保育施設
→都道府県知事から認可を受けていない児童福祉施設です。
・認定こども園
→待機児童対策としてできた保育分野に企業からも参画できるように創設されたものです。
・幼稚園
→満3歳から小学校入学までの幼児教育を行う教育機関です。
・幼稚園の預かり保育
→幼稚園はおおむね9時から14時頃までですが、預かり保育はこれにプラスして預かってもらうことです。夕方だけでなく朝や夏休みなども含みます。
※保育園の預かり保育もあります。違いとしては幼稚園の預かり保育はその園に通っている子どもが対象ですが、保育園は通っていない子どもが対象です。
・障害児通園施設
→児童福祉に関する施設です。
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子どもを預ける施設はこれだけあります。
就労状況で探していくと良さそうです。
ここで本題の無償化の内容と範囲を見ていきます。
預ける子どもの年齢が0〜2歳と3〜5歳までの区分で無償化の範囲が決まります。さらに世帯の状況によって補助金が変わってくるのです。
〈ケース1〉
共働きorシングルマザーの世帯
| 0〜2歳 | 3〜5歳 | |
| 保育園 | 世帯年収に応じて | 無償 |
| 認可外保育施設 | 自治体が設定する補助有 | 月3.7万円まで |
| 認定こども園 | 世帯年収に応じて | 無償 |
| 幼稚園 | 月2.57万円まで | |
| 幼稚園の預かり保育 | 幼稚園利用と合わせて3.7万円まで | |
| 障害児通園施設 | 無償 |
〈ケース2〉
専業主婦（夫）のいる世帯
| 0〜2歳 | 3〜5歳 | |
| 保育園 | ||
| 認可外保育施設 | 施設が定める利用料 | 施設が定める利用料 |
| 認定こども園 | 世帯年収に応じて | 無償 |
| 幼稚園 | 2.57万円 | |
| 幼稚園の預かり保育 | 各施設が定める利用料 | |
| 障害児通園施設 | 無償 |
（ブランクの箇所は補助がありません）
このように世帯や収入によって補助金が変わってきます。子どもを預けやすくなることはとても喜ばしいことだと思います。
一方で保育士さんの負担は今以上に大変になるのではないか、保育の質が悪くなってしまう。
これから大切な子ども預ける親としてはなんとも言えない一方的な感覚になってしまいます。
こうやって新しいことには新しい問題がはらんでいたりします。
でも、、
やらないと何も変わらないですしね。。。
お金では変えられないものは承知の上ですが、誇りとプライドを持っている保育士さんのお給料が上がってくれば子どもを安心して預けられるのになと思った次第です。
たわごとはさておき、、
妻の職場復帰はもうすぐかもしれません。
都市銀行の合併と歴史
人事異動の時期もあり銀行員とお話しする機会があります。行員は2～3年のスパンで異動があるので毎年だいたい挨拶にきてくれます。辞令の交付が一週間前などと大変だなあといつも感じてしまいます。
会社の概況もさることながら思い出に花を咲かせ、そこでよく話しのテーブルに乗っかるものが銀行合併の変遷です。（うちの上司だけかも笑）ぽかぁ～と開いてしまいそうな口を閉ざすのに必死ですっ！！爆
銀行は合併を繰り返し現在に至っています。
都市銀行の変遷を深くなりすぎない程度に遡ってみました。
※
2018年 三菱UFJ銀行に商号変更
※
1992年 さくら銀行に改称
※
2000年 富士銀行と第一勧業と日本工業銀行→分割、合併し、みずほ銀行とみずほコーポレート銀行に
2013年 みずほ銀行とみずほコーポレート銀行が合併
※
1918年 大阪野村銀行
1927年 野村銀行に商号変更
1943年 武州銀行と八十五銀行と忍商業銀行と飯能銀行→埼玉銀行
このようにたくさんの銀行が集約化されてきました。これからも銀行は合併をしていくことでしょう。
銀行の歴史を知ると当時の行員は大変ですよね。人員削減が騒がれ、コンプライアンスや法令遵守の風潮が強まり、手続きばかりで時間がかかってしまいます。昨今は外国送金の取り扱いも厳しくなってきています。
銀行はお金を貸すところというイメージは変わらないのですが、今では様々な金融商品や利用者にとって有難いサービスが提供されています。
こういった知識を詰め込み日々勉強をしているのですからすごいなと。高学歴な人ばかりなのも頷けます。
せっかく慣れてきたのにまた変わるのか、、、毎回思うのはやはり行員の人柄の良さがでている証なんですね。
銀行とは、、、
本来の姿はこれから発揮されるのでしょうか。そもそも本来の姿とはなんでしょう。出口の見えないループに入ってしまいそうです。銀行とお金について改めて考えさせられました。
現在、私たちが当たり前に決済している金融システムが数年後には信じられない程の化石となっているかもしれません。
時代ととも変身を遂げる銀行業界はいつも注目です。
まずは支店長となって帰ってきて欲しいと思う今日この頃と、そのときの自分もそっと重ねてみました。
2019年4月から変わる暮らし
カレンダーを3回めくりもう4月となりました。
1日が月曜始まりだとカレンダーがきれいに収まっている感じがして個人的に好きです。新たなスタートにはふさわしい日となりそうな予感です。
さて、私たちの生活がどれほど変わるのでしょうか。関わるものをまとめてみました。
【雇用・労働】
働き方改革→大企業の残業時間の上限を規制。年5日の有給取得を企業に義務付け。一部の専門職は労働時間の規制から外れる脱時間給制度を選択できる。
外国人材→在留資格（特定技能）を新設。農業や介護職など14業種で初年度は最大4万7550人を受け入れ。
【社会保障・税】
公的年金→公的年金の支給額を0.1%引き上げ。国民年金保険料は70円増え、月1万6410円に。
自動車の税→一部の車種は取得時の（エコカー減税）の優遇を縮小。自動車重量税も5月から優遇縮小。
【生活・その他】
貯金→ゆうちょ銀行の預け入れが限度額が1300万円から2600万円に倍増。
麺・チルド→東洋水産が生麺類を4～9%、シューマイやギョウザなどチルド類を3～6%値上げ。
飲料・乳製品→コカ・コーラボトラーズジャパンが大型ペットボトル入り飲料を20円値上げ。明治、森永乳業は牛乳やヨーグルトを値上げ。
＊読売新聞から引用
こうして見ると支払い年金の増加や外国人労働者の受け入れは必要だなと感じます。企業も原価管理に頭が痛いことでしょう。これらは複合的は要因がありますが、やはり少子化問題がはらんいるように思えます…
もうすぐ統一地方選挙があります。自分たちの生活にかかわる一票は大切だなと、、、
結論が思わぬ方向に行ってしまいました笑
それもまたいいでしょう。
新たな年度の始まりです。
【予防接種は病院によって金額が違う】【赤ちゃんの予防接種の種類の多さ】
予防接種は、病院によってなぜ値段が違うのか。毎年インフルエンザの予防接種を受けていますが院によって金額が違うんですよね…千円も差が出てしますことがあります。どうしてなんだろう。なぜだ！
謎が解けました。
予防接種料金は自由診療みたいです。。
自由診療とは健康保険が適用されない診療のことです。つまり全額自己負担なのです。この自己負担額について病院が自由に料金を設定できるのだそうです。
同じワクチンであれば同じ仕入れ値のはずですが、病院によって人件費や保管料などがそれぞれ含まれています。故に、病院によって金額が変わってきてしまうのですね。
以上のことから、
保険証が使えませんので、住まいの近くに病院がいくつかある場合は病院に予防接種の金額を聞いてみると良さそうです。
そこで標題の赤ちゃんの予防接種についてです。赤ちゃんは何種類も予防接種を受ける必要あります。そのうち定期接種と任意接種に分かれています。
定期接種は補助金がでます（一部負担あり）が、
任意接種は自己負担になりますので、安いところにしましょう。（自治体によっては助成金が出るところもあります）
では、定期と任意に区分して、赤ちゃんが予防接種を受ける月齢（推奨）をまとめてみました。
～定期接種～
〈ヒブワクチン〉
2・3・4か月で1回ずつ 、1歳を超えたら4回目を接種します。
〈小児用肺炎球菌ワクチン〉
2・3・4か月で1回ずつ、生後12～15か月未満に4回目を接種します。
〈B型肝炎ワクチン〉
2・3か月で1回ずつ、1回目を受けてから20周以上（8か月頃）に3回目を接種します。
〈4種混合ワクチン〉
3・4・5か月で1回ずつ、12～18か月あけて4回目を接種します。
〈BCG〉
5～8か月未満に1回接種します。
〈麻しん風しん混合ワクチン〉
1歳になったら早めに接種します。
〈みずぼうそうワクチン〉
1歳になったら早めに接種します。6～12か月の間隔をあけて２回目を接種します。
〈日本脳炎ワクチン〉
標準は3歳からで、適宜間隔をあけて計4回接種します。
～任意接種～
〈ロタウイルスワクチン1価〉
2・3か月に1回ずつ接種します。
〈ロタウイルスワクチン5価〉
2・3・4か月に1回ずつ接種します。
〈おたふくかぜワクチン〉
1歳になったら接種します。免疫をつけ数年後に２回目があります。
〈インフルエンザワクチン〉
6か月以上で12歳までに2回接種します。
〈A型肝炎ワクチン〉
1歳以上であれば2週～4週間の間隔で2回接種します。約半年後に3回目があります。
〈髄膜炎菌ワクチン〉
2歳から接種できます。
どうですか。これだけあるんです。
いっぺんに接種できるワクチンもありますので、効率よくスケジュールを組みたいところです。
今回まとめてみて感じたことは、ワクチンをうてる月齢になったらすぐ行くことが大事だなということです。赤ちゃんのためにもスタートダッシュに遅れないようしましょう！
こんなにあってかわいそう…見てられない…そんなこと言ってられないですっ！！
と、妻には申し訳ないと思いつつ、これらの知識を詰め込んでこの件に関してはアドバイザーに徹します。
